メリットとデメリット

費用住居を構えるにせよ、事務所を開くにせよ、決して無視できないのが土地に関わる費用です。購入すべきか、借りたほうが得なのか、答えは簡単に出るものではないでしょう。

しかし土地を借りるといっても、居住者、事業者の権利は決して軽くはありません。
定期借地権で土地を借りれば、最長50年は土地を借り続けることができます。購入するよりも費用は安くなりますし、借りている間の土地の固定資産税や都市計画税も負担する必要はありません。

また、多くの場合、借地権が設定されている土地は、都市近郊など利便性の高い土地であることが多く、この場合もやはり購入するより安い費用で、土地を利用することが着るのは確かです。

費用面では大きなメリットがあるといえます。

しかしもちろんその土地に対しては、地代を払わなければいけません。借りている間お金を払い続けても、土地の所有はできない面はデメリットといえるでしょう。

また、引っ越すことになったときなど、建物を売却することも簡単にはできません。地主の許可が必要だからです。増改築にも許可を得る必要があるなど、購入した場合よりも、条件が限られる点もデメリットです。

契約を結ぶ際には、メリットとデメリットの双方をよく考えることが大切です。

借地権の種類

現在日本にある借地権には、平成4年8月以前のものと、それ以降のものがあります。平成4年8月以前のものは、借地法(旧法)によるもの、それ以降のものは借家借地法によるものです。

どこが違うのかというと、わかりやすい点では、借家借地法では、建物の構造や土地の用途が細かく定義されそれによって借りられる期限が異なっている点です。旧法では、建物の構造は木造か鉄筋コンクリートの二種類しかないとされていました。

借家借地法で定められているのはこのようなものです。

契約構造は特に問わず、半永久的に契約を更新できるのが、普通借地権です。この場合、最初の契約では30年、次に20年、以後10年ごとに契約を更新できるので、ほぼ永久的に土地を借りることが出来るのが特徴です。

また、一般的な住居によく使われるのは、定期借地権という権利です。契約期間は50年と長いですが、更新はなく、契約が終了したのちは土地を更地にしなければいけません。

事業用定期借地権は、文字通り事業に用いる土地の賃借について定めています。10年以上、50年未満で契約を結び、契約終了後は更地に戻す必要があります。

建物譲渡特約付借地権の契約期間は30年以上で、契約終了後の建物は地主が買い取る契約になっています。

関連リンク・・・借地権
借地権について説明している不動産屋のホームページです。

借地権の新旧

借地権とは土地を借りる権利のことです。しかし、土地の上に建物がない場合にはこれに当たらず、駐車場を借りた場合はこの法律は適応されません。

住居や事務所など、生活や事業に関連する権利であるため、平成4年8月以前の契約では、土地の保有者よりも借り手の権利が手厚く保証されているという特徴がありました。旧法では、借地権の期限は、木造の建物の場合は最低でも20年、最長では30年、鉄筋コンクリートの場合は最低30年最長60年とされています。契約終了後の更新もあります。

対して平成4年8月以降の契約では、建物の構造によって契約期限、更新の有無は細かく定められ、旧法よりも借り手の権利はやや縮小された形になりました。

賃借権また、住宅における借地権のほとんどは賃借権ですが、借地権の中には地上権という権利もあります。両者の違いを一言でいえば、地上に建つ建物の扱いが違うという点です。

たとえば借りた土地に建つ住宅を第三者に販売する場合、賃借権での契約であれば、地主の許可が必要になります。しかし地上権で契約を結んでおけば、地主の採決なしに自由に売買をすることができます。

土地を借りる際には、自分の契約がどれに当たるのか確かめておくことは重要です。

借地権のいろいろ

家や事業所を建てる際に、土地を購入するのではなく、借りることで費用を抑えることができます。地代はかかるものの、購入するより経済的な負担は軽く、各種税金は地主が支払うこととなります。

このような土地を借りる権利を借地権といいますが、現在日本には、大きく二つの種類の借地権があります。新しい法律で定められたものと、古い法律によるものですが、その違いは建物の構造や土地の用途によってそれぞれ異なります。

借地権また、新しい法律で定められた借地権の中にも、5種類の借地権があります。家を建てた場合、事業所を建てた場合、それぞれ契約内容が違います。主には契約期間についてですが、新しい法律の場合は、更新の有無、更新後の土地の扱いについても決まりがあります。

これから土地を借りようというとき、自分に適応される権利はどの権利なのか、よく考えてみましょう。また、現在土地を借りている人も、どういった契約であったのか、見直す必要があるかもしれません。

これから何年土地を借りることができるのか、契約終了後に建物はどうなるのか、更地に戻す費用を貯めておく必要はあるか、これらの点が、新しい法律、借家借地法では明確にされています。家や事業所を構える際に考えるべき、数十年後のプラン設計には、欠かせない条件となるはずです。

このサイトでは、平成4年8月以前の旧法から、それ以降の借家借地法についてまで、詳しくご説明しています。土地を借りようとお考えの方は、ぜひお役立てください。